・準備状況に応じた段取りのご相談、ご提案
　必要設備の準備、必要人材の確保・雇用契約、運営に関する規程類の準備など、開設時期を見越し、かつ行政での申請手続きフローを踏まえた準備スケジューリングのご相談、ご提案を致します。

・事業開設までの対面コンサルティング
　事業構想のご相談、見込み収支のご相談、人材確保策のご相談など、ご依頼主様の構想をご自身で確認する「壁当て相手」として、ご相談を承ります。
原則、現地ご訪問し、顔と顔を合わせた信頼関係を築ける事業パートナーとして、ご活用いただくことを心がけています。

・事前協議サポート
　障害福祉サービスの新規指定には、行政（指定権者）との事前協議が必要です。
　事前協議に必要な事業計画書(案)の作成はもちろん、行政との事前協議への同行、説明補助、その後の補正（修正）等を行い、包括的にサポートいたします。
（事前協議は同行を推奨しておりますが、代行、代理もご相談に応じます。）

・指定申請書類作成、ご説明サービス
　障害者総合支援法をはじめとする各種法令等に定められた10数種類、数10枚～100枚規模に及ぶ指定申請書類の作成代行を致します。実態を正確に表し、かつ書類間の複雑な整合性をチェックしながら作成します。ご依頼者様は内容のご説明を聞いていただき理解を深めていただくとともに、構想や実態に照らし合わせて書類内容にご指示等いただきます。
このサービスにより、大幅な時間、労務コストの削減が見込まれ、事業構想やコアとなる事業準備にご注力いただけます。

・事業開始後6か月間の顧問サービス
　障害福祉事業はその制度の複雑さから、実際に運営を始めてみると、こんなことも必要だったの!?ということが多く発生します。そして経営者様は、事業開設当初はとにかくあれもこれもやらなくてはという状況が多くあります。
　そんな時に簡易書類作成の他、いつでも相談相手として。また面談を通じ、頭と心とやるべき事を整理する。そんな伴走サービスとしてご活用いただき、最もエネルギーのかかるテイクオフを、障害福祉事業を熟知した行政書士が顧問として全力サポート致します。